ネット詐欺に遭遇した場合、以下の手順を迅速に取ることが重要です。
- 冷静になる:
冷静になり、パニックに陥らないよう心がけましょう。
- 詐欺を停止する:
すぐに取引やコミュニケーションを中止しましょう。
- 証拠を集める:
詐欺の証拠となる情報（メールやメッセージのスクリーンショットなど）を保存します。 - 関係機関に報告する:
地元の警察やオンライン詐欺の報告窓口、詐欺対策専門の組織に詐欺の事実を報告しましょう。
- 銀行やクレジットカード会社に連絡する:
被害が金銭的なものであれば、銀行やクレジットカード会社に連絡し、状況を説明して専門家のアドバイスを得ます。
- パスワードの変更:
被害を受けた場合は、関連するアカウントのパスワードを変更しましょう。
- セキュリティソフトのチェック:
ウイルス対策ソフトやファイアウォールの更新を確認し、コンピュータのセキュリティを強化します。
- 相談する:
身近な友人や家族、弁護士に相談し、アドバイスを得ることが重要です。
- 詐欺情報を共有する:
詐欺の手口や被害状況を報告することで、他の人々を守る役に立ちます。
- 注意を強める:
今後はオンラインでの取引や情報の共有に対する注意を強め、類似の詐欺から身を守りましょう。
ネット詐欺に遭った場合は、できるだけ早く行動に移し、関係機関や専門家からアドバイスを受けることが重要です。
サイバー犯罪・インターネットトラブル相談窓口
- インターネット・ホットラインセンター（警察庁）
http://www.internethotline.jp/
インターネット上の違法情報の通報を受付、警察に情報提供とサイト管理者等に削除依頼を行います。通報した内容は、対処の進捗を確認することができます。
個別の対応（被害届や捜査）が必要な場合、ここでの通報と併せて、各都道府権警察の相談窓口に連絡をすることをお勧めします。 - 都道府県警察本部サイバー犯罪相談窓口一覧
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html
警察のサイバー犯罪相談窓口は、各自治体によって異なります。 相談や被害届けなどを出す場合、こちらのリストを参考に、各地域の警察窓口に連絡をします。 基本的に何でも相談できますが、警察が違法行為に対して捜査を始めるには、相談者が被害届け（いつ、誰が、どのような行為によって、どんな被害が起きているかなどの情報）を提供する必要があります。 - 消費者ホットライン －局番なし「188」（いやや）－
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
インターネットトラブルの中でも、物品の購入、サービスの授受、悪質な商法、詐欺行為などの商取引に関係する全般的な相談を受け付ける最も間口の広い窓口です。 - 国民生活センター越境消費者センター
https://www.ccj.kokusen.go.jp/
海外から購入した商品に関するトラブルについての相談窓口です。 - IPA情報セキュリティ安心窓口
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/index.html
IPAが国民に向けて開設している、一般的な情報セキュリティ（主にウイルスや不正アクセス）に関する技術的な相談に対してアドバイスを提供する窓口です。 - フィッシング詐欺メールの通報窓口
https://www.antiphishing.jp/consumer/rep_phishing.html
フィッシングと思しきメールを受け取った場合には、メールのリンクを安易にクリックせず、そのメールを転送、もしくは、フィッシングメールのタイトル、本文、差出人名、送信日時、概要などを記載の上、窓口の指示に従って通報します。 - 法テラス（日本司法支援センター）
http://www.houterasu.or.jp/
法的なトラブルで困っている場合に相談する窓口です。
電話：0570-078374（おなやみなし）平日9:00-21:00 土曜9：00－17：00